シンシア動物病院(倉敷)ニュースレター４５：動物ID普及推進会議（AIPO)と大日本住友製薬(株）の運営するマイクロチップのデータベースが統合される
2019/07/25
これにより、AIPOとしてマイクロチップの普及をする上で、万全の体制（データベースの一元化）が整った。このこと自体は、マイクロチップの普及を願っている関係者にとっては喜ばしいことである。日本獣医師会もこの普及を推進しており、会報誌にも会長名でその推進協力が載せられていた。
しかし、マイクロチップ推進派の私としては、喜ぶべきことなのであるが、今ひとつスッキリしないものがある。それは金の流れと、狂犬病予防法で規定されてる登録との関係である。このことは、ニュースレター２５と２６で述べているのだが、獣医師会としてなんら狂犬病予防法の登録との関係には言及しておらず、ただただ環境省の言うなりになっている感がある。
データベースの管理運営は（社）日本動物保護管理協会なるものが行うのであるが、実際のデータベースは他の民間データベース管理会社に委託するはずである。つまり日本動物管理協会は、マイクロチップ登録料の上前を撥ねるだけの法人なのである。この法人は環境省がだいぶ前に作った法人でたいした仕事もしていなかったのであるが、今回の件で、環境省にとって、この団体、金のなる木となり、ひとつ美味しい天下り先が出来たというわけである。また、支配するデータベース管理会社も含めると、もうひとつ天下り先が出来たことになる。
マイクロチップの普及はまだまだである。環境省はその原因を体制の不備と国民の意識の低さと考えている。確かにそれもあるが、一番普及さすひとつの手は、狂犬病登録をマイクロチップでも出来るようにすればよいのである。そして現在登録業務を行っている地方自治体が、データベース管理会社とそれぞれ契約をすればすむことである。それでその他の動物も地方自治体がすればよい。
そうすれば、飼い主は狂犬病の登録とマイクロチップの登録と二重に料金を払わなくてすむ。
そして、マイクロチップの普及は進むと言うわけである。
狂犬病予防法は厚生省、動愛法は環境省と別個に動かず、国民の立場になって考えてほしいものである。