シンシア動物病院(倉敷）ニュースレター２５：日本獣医師会、マイクロチップ推進
2019/08/01
この度、日本獣医会会長名で動物の個体識別法としてマイクロチップの普及を推進するという通達があった。
（財）日本動物愛護協会（S23.05設立）(社）日本動物福祉協会（S30.10設立）(社）日本愛玩動物協会（S54.05設立）
(社）日本動物保護管理協会（S57.4設立）
（社)日本獣医師会
の動物関係5団体が動物ID普及推進会議を作り、(社）日本動物保護管理協会が事務局となり登録データを一元管理するという。対象はペットとして飼われる動物全てである。マイクロチップ賛成派の私としては、獣医師会が動き出したことを喜ぶべきなのだが、なにか引っかかるものがあった。
ひとつは、狂犬病予防法の登録との関係。もうひとつは、金の流れである。
まずは狂犬病の登録との関係だ、発表された事業の概要を見る限りにおいては、全く別問題のようである。つまり飼い主は狂犬病の登録は地方自治体へ、マイクロチップの登録は（社）日本動物保護管理協会へと、どちらにも登録してお金を払うと言うことである。
次に金の流れである。マイクロチップ販売業者経由で各病院で納めた登録料は上協会に入る。その金は運営事務、データベース・システム開発、運営、管理に使われるという。
現状のマイクロチップのデータ管理はどうなってるかと言いますと、チップ販売会社が民間のデータ管理会社に委託している。ですから当面はおそらく協会からそのデータ管理会社に委託するだろう。協会には黙っていても手数料が入る仕組みである。また協会にはもっともらしい名目で環境省から補助金がはいる。
これはまた美味しい天下り先ができると言うことである。
はっきり言って、この協会はいらない。理由は後で述べるが、この協会を調べてそう思った。。データ管理は各地方自治体に任すべきである。現状の狂犬病予防法に則った登録業務に、動物愛護法での犬以外の動物の登録を加えるだけでよく、税金の無駄使いも無く、飼い主にとって窓口がひとつとなり、すっきりすると思う。いままで狂犬病予防法だけで動いてた地方自治体の窓口が、動物愛護法でも機能するとなると捕まえて殺すだけから、生かす事を考えるように変わるのでイメージ良くなると思う。各自治体のデータはネットワークすることで十分機能する。わざわざ組織を作って一元管理する必要はない。データの利用は、ほとんど地方に限局するはずである。
現状のシステムをちょっと変更すればできそうなことに、税金の無駄使いは止めるべきである。